【入管法改正！】外食業界の『特定技能』とは？

みなさんこんにちは！

東京都府中市の行政書士　つかさ行政書士事務所の富田です。

先日は介護分野における特定技能制度について紹介しました。

みなさんこんにちは！東京都府中市の行政書士　つかさ行政書士事務所の富田です。先日、入管法改正により新設される『特定技能』という在留資格について説明をしました。関連記事入管法改正！！『特定[…]

今回は、『特定技能』の分野でも【外食業界】にスポットをあててみたいと思います。

最近では、セルフレジやお店の営業時間を短縮するなど、様々な人手不足対策を行っている外食産業。
例えば居酒屋の店員さんの様な仕事は、今までの入管法では「単純労働」とみなされ、就労可能な在留資格が、留学生がバイトを行うときに取得する「資格外活動許可」等と限られていました。

今回の「特定技能」の創設により、単純労働も認められるようになっています。

【外食業界】の特定技能

・飲食店
・持ち帰り・配達飲食サービス業

に該当する業務が対象となります。

幾つか例を挙げてみます。

気を付けていただきたいのは、コンビニは対象外ということです。

上記に該当する飲食店で就業する場合であっても、

このように調理や接客で等以外の仕事に従事する場合は、特定技能ビザの取得はできません。

外食業界は、特定技能1号のみとなりますので、最長5年までしか日本に滞在することができません。そのため、家族（配偶者と子）を呼び寄せることもできません。

また、外食業分野における向こう５年間の受入れ見込数（最大5万3,000人）が、向こう５年間の受入れの上限として定められています。地域の偏りが起こらないように、地域ごとの人数制限も加わる予定です。

特定技能1号で就労できる業務は、外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）となっています。当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例えば、原
材料の調達や受入れ、配達作業等）に付随的に従事することも認められます。

※風俗営業法第２条第４項に規定する「接待飲食等営業」での就労は禁止されています。

※風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」も禁止です。

つまり、キャバクラ等で働くことや、隣の席に座ってお酌する行為を行う場合は、「特定技能」ビザの要件を満たしません。

特定技能１号の在留資格で受け入れ可能な外国人は、

特定技能評価試験に合格した者又は、外食業分野の第２号技能実習を修了した者です

下記の「技能水準」と「日本語能力水準」を満たす必要があります。

・実施日程　2019年4月25日（木）
・開催地域　東京、大阪
・試験分野　衛生管理、調理、接客
・受験受付開始　３月下旬
・合格発表　　　５月中旬

国外では、ベトナムのハノイの実施に向けて調整中です。

試験勉強用のテキスト等は、日本フードサービス協会（JF）のホームページにて公開されています。
下記より、ご確認ください。

…

現在の外食分野は、残念ながら「技能実習」の対象外です。

「技能実習」から「特定技能1号」に移行することはできない状況ですので、外食分野での「特定技能」資格を取得するには、特定技能評価試験に合格する必要があります。