在留資格一覧

在留資格は日本での活動内容等によって細かく分類されています。
どのような在留資格があるのか確認してみましょう！

就労可能な在留資格は、全部で21種類あります。

在留資格	活動例	在留期間
外交	外国政府の大使、公使等	外交活動の期間
公用	公の用務で派遣される者等	５・３・１年、３月 30日または15日
教授	大学教授等	５・３・１年３月
芸術	作曲家・画家・著述家等
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道	外国の報道記者カメラマン
高度専門職1号	ポイント制の高度人材	5年
高度専門職２号	ポイント制の高度人材	無期限
経営・管理	経営者・役員	５・３・１年４月または３月
法律・会計業務	弁護士・公認会計士等	５・３・１年、３月
医療	医師・歯科医師・看護師
研究	研究者
教育	中高学校の語学教師等
技術・人文知識・国際業務	技術者・通訳・語学教師デザイナー・マーケティング業務従事者等
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優・歌手・ダンサープロスポーツ選手等	３・１年、６・３月または15日
技能	外国料理の調理師スポーツ指導等	５・３・１年、３月
技能実習1号	技能実習生	法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）
技能実習2号		法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
技能実習3号		法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）

就労の認められていない在留資格は全部で5種類あります。
「資格外活動許可」を受けた場合は、アルバイトや副業が可能となります。

個々の活動により就労可能かが判断される在留資格は、特定活動のみです。

在留資格	活動例	在留期間
特定活動	外交官等の家事使用人ワーキングホリデーアマチュアスポーツ選手インターンシップ介護福祉士等	５・３・１年６・３月または法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

活動に制限がない在留資格は、全部で4種類あります。

在留資格	活動例	在留期間
永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子特別養子	５・３・１年または６月
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	５・３・１年または６月
定住者	第三国定住難民、日系３世中国残留邦人等	５・３・１年または６月または法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）