事業主様向け業務のご案内

会社設立

電子定款認証

株式会社を設立するためには、公証役場にて作成した定款の認証を受けなければなりません。

業種によっては定款の認証ができても、必要事項の記載がないために許認可が取れない
というケースもありますので、念入りなチェックが必要です。

弊所では「電子定款」を導入しており、定款認証時に必要な印紙代4万円が不要となります。

許認可

宅建業務

不動産業開業時に必要となる免許申請や、5年ごとの更新手続きをサポートさせていただきます。
1都道府県内での営業：知事免許
2都道府県以上での営業：国土交通大臣免許
と免許の種類が異なります。

外国人を雇用される事業主様（在留資格申請）

就労ビザ申請

外国人が日本で働くためには、適切な在留資格（ビザ）を取得する必要があります。

その他

上記に記載のない事項でも、可能な限り対応させていただきますのでご相談ください。